MCEI TOKYO TODAY'S ANSWER TODAY いま、要る知恵とパワーを、いま。

研究会 詳細

ご紹介 ■◇消費と流通の今を捉え、明日を読むセミナー2019/12◇■
9月3日のMCEI東京50周年記念フォーラムで講演していただきました、
流通経済研究所理事・根本重之氏がご登壇のセミナーのご案内です。


■◇消費と流通の今を捉え、明日を読むセミナー2019/12◇■
~還元競争、五輪開催2020年、そして2020年代の展望と課題~


消費税率引き上げとともに政府補助によるキャッシュレス・消費者還元が始まり、さらにコード決済事業各社による還元が加わるところでの競争が始まりました。
それと同時に2019年も終わりに近づき、オリンピックの2020年が近づくところとなっています。
当面どのような展開をすべきか、そして来年度に向けてどのような準備をすべきか、お考えの方も多いことと存じます。
本セミナーは、そのような方々に向け、少しでもお役に立つ情報をご提供しようとするものです。

まずパートⅠでは、還元競争緒戦の状況を把握し、当面の戦い方を考えたうえ、その出口戦略、オリンピック開催時期への対応、政府による還元策第2弾「マイナポイント」のスタートなど、2020年のスケジュールと課題について検討します。

次いでパートⅡでは、将来に向けて重要だと考えられる各業態主要チェーンの動向や展開を取り上げ、今後の小売競争、そしてサプライヤーの提案のあり方に関する示唆抽出を試みます。

そして最後パートⅢでは、2020年代を展望し、大きな変化やイベントを視野に入れ、消費、流通分野の企業としての課題を検討します。

食品、日用品、医薬品などの分野で来期計画をご検討の皆様、中長期計画をお考えの皆様のご参加をおすすめします。
なお、本セミナーは、同内容で2日開催いたしますので、ご都合のよろしい方をお選びください。

■開催概要■
開催日:2019年12月4日(水)、12月6日(金)
時間:両日共に13:15~17:30
会場:12月4日(水)AP市ヶ谷LearningSpace
   12月6日(金)東京都中心部で近日決定
報告者:流通経済研究所理事/拓殖大学名誉教授 根本重之
流通経済研究所主任研究員 後藤亜希子
参加費:1名につき税別3万8000円
参加対象:メーカー、卸売業、小売業、外食産業およびそれら企業をサポートする専門分野の企業の人々
※一部参加できない業種がある。

■詳細・申込み
消費と流通の今を捉え、明日を読むセミナー2019/12
※流通経済研究所のホームページにジャンプします。

■プログラム
13:15~14:15
【Ⅰ】2019年度第4四半期と2020年度の展望と課題
流通経済研究所理事/拓殖大学名誉教授 根本重之

〇基本的な消費の状況
-増税後の状況、老後2000万円不足問題など
〇キャッシュレス・消費者還元序盤戦の状況と今後の展望
-政府のキャッシュレス・消費者還元の進捗状況
-有力なコード決済事業者などのキャンペーン展開の実施状況と今後の展開
-現時点での小売業の戦略修正とサプライヤーの企画提案の方向性
〇オリンピック・ムードの高まりへの対応
-3/26:聖火リレー福島県からスタート
-五輪開催に向けたその他の動きから
-盛り上がりに乗る企画の準備と派生する事態への対処
〇診療報酬改定(4月)
〇キャッシュレス・消費者還元終了
-五輪を控えた6月末の駆け込み需要、7月の政府補助終了と反動減
-政府補助を受けている企業、政府補助を受けない大手の戦い方
〇オリンピック・パラリンピック開催期にどう対応するか
-7/24~8/9:オリンピック開催、7/23~26は4連休、8/8~10は3連休
-8/25~9/6:パラリンピック開催
〇10/1想定の政府による還元第2弾「マイナポイント」制のスタートと影響度
〇10/1酒税率の段階的な変更のスタート、煙草1本1円増税など
〇還元の大騒ぎと五輪のあとの市場のイメージ

14:25~16:15
【Ⅱ】主力小売業の注目すべき展開と来期に向けた展開
流通経済研究所主任研究員 後藤亜希子
流通経済研究所理事/拓殖大学名誉教授 根本重之

〇主要小売業態の基本的な状況
〇コンビニ業界の状況と展開から
〇総合スーパー業界の状況と展開から
〇スーパーマーケット業界の状況と展開から
〇ドラッグストア業界の状況と展開から
〇生協の状況と上位単協の展開から
〇EC、デリバリーサービスの状況と主要企業の展開から

16:30~17:30
【Ⅲ】2020年代の展望と消費、流通分野の課題
流通経済研究所理事/拓殖大学名誉教授 根本重之

〇2020年代の展望:厳しい時代がやってくる
-人口構造の変化再確認
-流通経済研究所:2035年までの消費と流通予測
-大廃業時代が流通分野にも到来する
〇2020年代の大きな変化とイベント
-IT活用は進む
-2025年問題:団塊の世代がすべて後期高齢者に
-2025年「大阪・関西万博」各企業が新たな事業モデルを打ち出す機会
-2027年:品川・名古屋最速40分のリニア中央新幹線開業予定
-2029年:シンギュラリティーへ、人工知能の賢さが人間を超える
〇2020年代に向けた課題


■問い合わせ■
流通経済研究所(担当:中田、後藤)
TEL:03-5213-4531(代)
ホームページ



←MCEIトップページに戻る